プライバシーマーク制度運営団体であるJIPDEC（財団法人日本情報処理開発協会）が、発行している、2006年版JISに対応した個人情報保護マネジメントシステム構築と運用のための指針となるガイドラインの第2版。

第1版で要求事項の「ポイント」としてかかれていた「文書の作成」および「運用」が、第2版では、「審査の項目とその着眼点」と名前を変え、「文書審査の項目」と「現地審査の項目」、それらの「審査の着眼点」が掲載されるようになっています。

この「審査の着眼点」には、「運用確認のためのエビデンス」や※印での注記などが書かれており、第1版に比べると、より審査の基準的な内容になっているように思われます。

URL：http://privacymark.jp/news/2010/0917/index.html

ちなみに、JIS Q 15001の記載がある書籍版も販売されています。
ご購入は、以下のリンクよりどうぞ。

JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取扱うに当たってのる留意事項について（局長通達）

雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき処置に関する指針（公示）

国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン

経済産業省が、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護のための円滑な取組みを促すために、平成16年10月に策定した「個人情報の保護に関する法律」についてのガイドライン。

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

該当する都道府県の条例を検索することができます。

都道府県・市町村の個人情報保護条例

個人情報の保護に関する法律

刑法

公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた経済産業省が所管する法律のこと。

不正競争防止法

インターネット等のコンピュータネットワーク等での通信において、不正アクセス行為とその助長行為の禁止を目的に作られた日本の法律。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律