IPAでは、「icat」の内容をWebサイトに表示できるHTMLタグも公開し、セキュリティ情報の配信に協力を求めている。

弊社、ホームページにも「icat」を設置しました。

サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat」の公開

調査の結果、過半数のIT責任者が、攻撃を受けた場合、自社のビジネスに影響が及ぶと回答している一方で、「自社のビジネスは小規模なので、攻撃対象にならない」と約半数が回答しています。

同社の調査によると、2010年以降発生した標的型攻撃の40％が従業員500人未満の企業が対象となっており、大規模企業を狙った攻撃は28％にとどまっており、攻撃者は企業の規模で標的を選んでいるわけではなく、むしろ対策が甘い中小企業の方が狙われやすい傾向があるという。

同社では、中小企業の担当者による認識と標的型攻撃の現状にずれがあると指摘しており、セキュリティ対策の実施を呼びかけています。

シマンテック、サイバー攻撃に対する中・小規模企業の意識調査の結果を発表

既に認証取得助成金の対象になっている「品川区」と「足立区」、「板橋区」、「荒川区」。先日、ご報告した「江戸川区」に続き、この度、「墨田区」においても、助成金の一部助成が開始されました。

ISO（国際規格）取得支援経費の一部補助（墨田区）

このような背景を受け、IPAでは「脅威と対策研究会」において、「新しいタイプの攻撃」への対策をより具体的に実施するための手引きである、「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」をまとめ、発表しています。

「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」を公開

既に、「品川区」と「足立区」、「板橋区」、「荒川区」でも「ISMS（ISO27001）」が認証取得助成金の対象になっており、この度、「江戸川区」においても助成金の一部助成が開始されました。

ISO・エコアクション21等認証取得助成金（江戸川区）

災害時の個人情報の取扱いについて

IPAでは、日頃からのセキュリティチェックと対策を呼びかけるため、経営者やウェブサイト運営者は、対応策および別紙のチェックリストを活用し、日頃からの対策を徹底するよう呼びかけています。

情報窃取を目的としたウェブサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起

http://www.ipa.go.jp/about/press/20110527.html

IPAでは、罠メールの手口に関して、どのような分類があるかその詳細を紹介しています。

東北地方太平洋沖地震に便乗した悪さ（IPA情報セキュリティブログ）

http://plaza.rakuten.co.jp/ipablog/diary/201103250000/

招待券（無料）のお申し込みを、以下のサイトからできます。

ご興味のある方は、どうぞ。

http://www.ist-expo.jp/Home/

今までの「財団法人 日本情報処理開発協会」 から「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」 になるらしいです。

変わったからといって、プライバシーマーク制度やISMSなどの第三者認証制度の運用に関しましても、これまでどおりとのこと。
「JIPDEC」といった略称は変わらないみたいです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

http://www.jipdec.or.jp/index.html

一人でも多くの方々がご無事でいますように、また一日も早く復旧できる事をお祈りしています。

この度の東日本大震災では阪神大震災をおおきく上回る多数の犠牲者と行方不明者又、甚大なる家屋の倒壊・流失など未曾有の大惨事となりました。

そんな中、日本赤十字社を騙るフィッシングや日本への義援金を騙るフィッシングと思われるサイトが見つかっております。

皆さんの被災地への善意の支援が、きちんと現地に届くよう、できましたら、このような情報を他の方とも共有して頂きすようお願いします。

[フィッシング対策協議会]

▼日本赤十字社を騙るフィッシング
http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011318.html

▼日本への義援金を騙るフィッシング
http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011314.html

この度の東日本大震災では阪神大震災をおおきく上回る多数の犠牲者と行方不明者又、甚大なる家屋の倒壊・流失など未曾有の大惨事となりました。
今回の震災で被害を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々がご無事でいますように、また一日も早く復旧できる事をお祈りしています。

そのような中、弊社の協力会社であります「株式会社テクノ・アイ・システム」に、復旧のために計画停電にご協力いただいているお客様から、「納期に間に合わせる為に、計画停電時においてもPCを利用できる何か良い方法がないか？」とのお問い合わせがありました。
弊社としても、計画停電地域の測量建設関連のお客様に参考になればと思い、今回、ご提案させていただいた内容を以下にご紹介させて頂きます。

計画停電でご不安やお困りのお客様にこの困難な状況を何とかしのいで頂けましたら幸いです。

【ご提案させていただいた内容】

通常のPCは家庭用電源がなければ使用することは出来ませんので、何らかの代用電源を用意する必要があります。

代用電源としてはエンジンで動く自家発電装置がありますが、排気ガスや騒音があることと燃料の確保が難しいので問題があります。

他にはUPS（無停電電源装置）があります。
こちらは、あくまでも停電時に安全にシャットダウン出来ればよいとの思想で考えられていますので、通常のPC/CRTの組み合わせでは容量的に10分から15分程度しか保ちません。よって、今回の計画停電の3～4時間の間を保たすことは出来ません。

ただ、CPUを最新のCore i5のような低消費電力タイプにしたりCRTモニタをTFTモニタ（特にLEDバックライト仕様）に変えることにより、消費電力を大幅に落とすことが出来き、容量の大きな複数のUPSと組み合わせることより、数時間の作業も可能にします。

また、この場合、同一機種のUPSを2台以上を直列に組み合わせることにより、突然のバッテリー切れによる電源落ちを防げると共に、一台目のUPSバッテリの電源切れまでの時間から作業を終了しなければならない時間を予測して作業が行えます。

ただこの方法であれば、作業環境は従来と同じで効率よく作業が行えますが、最新CPUやTFTモニタへの買い換え、UPSの複数購入と費用がかさむことになります。
よって、その費用をご負担できる方にのみ、おすすめとなります。

弊社としてお客様にお勧めするのは、「ノートPC」と「補助電源」の組み合わせです。

ノートPCはそれ自体がバッテリーで駆動されていますので、停電時から本体のバッテリーで動作します。
機種にもよりますが、このバッテリで2～3時間の作業が可能となり、予備的に補助バッテリを接続することにより計画停電を乗り切ることが出来きます。

補助電源には、各社のUPSや弊社でも販売しているリチュウムポリマー補助バッテリ（XP-18000など）などがご利用になれます。

これらの補助電源を用意することにより、停電後、そのまま使用続けてUPSやXP18000からの電源供給が切れた後、今度は本体バッテリが作動しますので、計画停電時間の長さに応じて容量や個数を決めれば良いかと思います。
また、ノートPCの場合は本体バッテリの消耗に対して警告を表示してくれますので、万一途中でバッテリー切れとなりそうになっても安心してデータを保存することが出来ます。

以下にUPSや補助バッテリーをつないだときのおおよその動作時間をまとめてありますので参考にして下さい。

パソコン消費電力調査表

XP18000におきましては、ノートPCをつなげて実測しましたが計算値をおおきく上回る時間供給を確認しております。

なお、これはあくまでもUPSや補助バッテリーの電気容量をそれぞれの機器の消費電力で計算した値ですので、実際には使用されるPCの使用状況やモニタの種類、ノートPCのバッテリコンディションにより大きく異なることもあります。
実際にご使用になるPCやノートPCで通電時にAC電源を実際に遮断して、どのぐらいの時間使用できるのかを必ずお確かめの上、ご活用ください。
（最新のノートでは本体のバッテリで6～7時間動作できる機種もあります。）

これを見ていると、今年も色々とあったなぁとつくづく思いますね。

2011年は、どのようなニュースが起こるのでしょうか？

十大ニュースにも出てきますが、スマートフォンのセキュリティなどは、2011年にて問題になってきそうですね。

url : http://www.jnsa.org/result/news10/

ISO9001やISO14001の助成金対象は既に他の区でも行っておりますが、ISMS（ISO27001）も対象にする区が出てきていますね。

他の区でも既に対象にされているかもしれません。
漏れているかどうか、以下の地図でチェックしてみてください。

• ※品川区の「ISO認証取得支援」
  http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700042.html
• ※足立区の「ISO認証取得助成金のご案内」
  http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700042.html
• ※板橋区の「ISOシリーズ認証取得支援事業補助金」
  http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/019/019530.html
• ※荒川区の「ISO認証取得助成」
  http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/industry/iso/index.html

独自の規定を追加している地方自治体もあり、たとえ個人情報保護法を遵守していたとしても、条例に違反している場合が存在するという。

東京都や大阪府の機微情報の取り扱いに関する事例を挙げ、条例の確認および業務や委託先において遵守するよう注意を呼びかけている。

普通に、JIS Q 15001の「3.3.2 法令、国が定める指針その他の規範」における要求を遵守していれば問題ないのでしょうが、地方にある拠点の条例は特定しなくてもいい旨のコメントをされる審査員もいたらしいので、一度、地元の条例を確認したほうが良いでしょう。

url : http://privacymark.jp/reference/pdf/kojinjoho_manage101109.pdf